2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
一方で、この地域の周辺には工業団地等が立地し、大型車の利用も想定されることから、周辺環境への影響などについて懸念があると聞いております。 このように、小牧オアシスの構想については、多様な整備効果への期待から推進が望まれる一方、周辺環境の変化への懸念もあることなどから、地元自治体等の関係機関から相談があれば、対策検討に対する助言など必要な協力をしてまいりたいと考えております。
一方で、この地域の周辺には工業団地等が立地し、大型車の利用も想定されることから、周辺環境への影響などについて懸念があると聞いております。 このように、小牧オアシスの構想については、多様な整備効果への期待から推進が望まれる一方、周辺環境の変化への懸念もあることなどから、地元自治体等の関係機関から相談があれば、対策検討に対する助言など必要な協力をしてまいりたいと考えております。
復興庁としても、工業団地等の産業の、あるいはなりわいの再建による働く場の創出を努めておりますし、商業施設の、医療、介護などの生活環境整備など、各町の復興を引き続きしっかりと支援してまいりたいと思います。帰還の人口をふやしていくということが大事だと思います。
地域を活性化するために今回の法改正を予定していると思うが、民間企業等が住宅団地等の地区に参入する契機をつくることになります。公的財産、公共の事業は全ての住民に保障されるべきですが、営利目的の企業が参入することで地域に混乱が生ずる可能性があります。これについての大臣の見解はいかがでしょうか。
他方、改正以前に工業団地等の農地以外の土地に設置された農業用ハウスなどにつきましては、農地法に基づく規制の対象ではないので優遇税制の対象外であります。 このように、農地法の規制対象かどうかに着目して優遇税制の対象が定められているものでありまして、その意味で税制上の公平性は保たれております。
それから、他方、この改正以前であっても、例えば工業団地等農地以外の土地に同じようなものを設置された場合には、農地法と同じような規制は入っておりませんので、これは優遇税制の対象外と。こういう形で、法の規制対象かどうかに着目して優遇税制が決まるという意味で税制上の公平は保たれているという整理をいたした次第でございます。
そのことによって、工業団地等生産拠点や物流拠点が形成され、創貨も行われる。その地域に新たな富が生まれる。 今回の改正、重要物流道路の創設の重要性を訴えさせていただくとともに、日本海側と太平洋側をつなぐ、また、内陸部、中山間地と港を結ぶ新たなネットワークの形成、港湾と道路を結ぶネットワークの形成と日本経済の生産性向上をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
需要の面でも、どうしても、最寄り駅からバス便の団地、しかも大規模な団地等ではやはり需要圧が弱くなっておるところも認識をしておるところでございます。
浄化槽、あるいはまた下水道、あるいはまた団地等ではコミュニティープラント、あるいはまた農業排水、こういった話があろうかと思いますが、まず、ざっくり言って、今、人口比率というか世帯比率で何割ずつくらいになっているのかということと、それから、時間がありませんので一括して質問しますが、下水道の予算と浄化槽の予算、昨年あたりは大体幾らくらいずつになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
また、既存の産業導入区域に既に造成済みの遊休工業団地等がある場合は、それの活用を優先させなければならないという順序が一つ。そして、機構関連事業を実施した農地につきまして、中間管理権の存続期間中は産業導入地区に含めないということを書き込むこととしております。
しかしながら、農業産出額全体に占めます米の割合、これがかつては六割から七割、最近でも五割を超えておりまして、米に偏った生産構造となっていることから、今後の本県農業の持続的な発展を図るため、現在、園芸メガ団地や大規模畜産団地等の整備を全県展開するなど、複合型の生産構造への転換に向けた取組を集中的に進めているところでございます。
徐々にその増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等で見られ始める。経済産業省では、その数を六百万人程度と推計。」している。
○太田国務大臣 東北の復興ということで、小宮山先生おっしゃったように、ＵＲの技術陣が大きな役割を果たしてきたということは事実ですし、また、まちづくりという観点でも、特に東京近郊の例えば柏の豊四季台団地等では、そこに、私の言葉で言えば、医職住という形での新しい団地形成ということが行われて、医というのはお医者さんの医で、衣ではありません。
それから、最近は特に郊外の利便性の悪い団地等については空き家が大変ふえてきたということで、複数の団地をまとめて再編するということを考えざるを得なくなったという状況がございまして、老朽化が進んで空き家が多くなっている郊外の団地等につきまして、居住者の同意が得られることを前提といたしまして、コミュニティーが一体的に、より利便性の高い土地に移転をしていただくことが可能となるように、新しく近接地での建てかえという
このために、企業立地補助金を活用した工場の新増設の支援や、福島再生加速化交付金を活用した産業団地等の整備の支援も進めているところでございます。
既設の団地等で今までの負担額を超えない範囲でお入りいただけるところを御紹介をする等の努力をしたいと思いますし、また、仮に三・五万円を超える方がたくさんいらっしゃるような場合は、そもそもこの近接地建て替えの対象として適切であるかどうかということも含めて再度検討する必要があろうと思います。
したがって、その畜産団地等を始めたときに想定していたことが消費の動向も含めてそのとおりになっているのかというのは、やはり不断の検証というものも必要になってくるんではないかと、こういうふうにも考えておるところでございます。 まさに最近は、ＰＤＣＡというのをよく言われますけれども、こういうサイクルをきちっと回してやっていく。
湾口防波堤を復旧し、防潮堤は整備しないこととした上で、高台における防災集団移転促進事業による住宅団地等の整備と低地における商業・工業の復興を一体的に行うこととしており、着実に事業が進められているとのことです。市街地の中心部には、平成二十七年春に運行再開が予定されているＪＲ石巻線女川駅の新駅舎周辺から海側の国道三百九十八号線沿いにかけて商業・業務エリアを整備するとのことでありました。
耐震性の不足ということに対して仕組みをつくって、大体全部についてきちっとできるということをさせていただいて、団地等はなかなか難しいんですけれども、そういう仕組みでございます。
一方、独居とか高齢者夫婦世帯につきましては過疎の山間地域に偏在をしておりますけれども、本県におきましても、過日の山日新聞にも掲載されましたように、古くつくられた団地等で非常に高齢化が進み、そして、そこでの孤立化等が進んでいるような状況です。
例えば、二〇〇七年設立のアフリカ開発ファンドを見ますと、アフリカにおける交通、都市整備、物流、工業団地等に出資できるようになってございます。設立時の資金の規模は三千億円ということでございます。 また、シンガポールには、政府一〇〇％出資のテマセクと呼ばれます会社がございます。この会社は、多くの子会社を通じまして世界各地のプロジェクトに出資しております。
新年度から、いわゆる飼料米につきましてマックス十万五千円の補助ということで、それには多収性の専用品種ということが言われておりますが、実際の農地中間管理機構を使って生産団地等ができれば別ですけれども、今の状況のままで田んぼにぱらぱらぱらとその品種を植えたときに、例えば隣にコシヒカリを植えて品種がまざるとか、あるいは、もう一つは、せっかく多収性の品種を植えたときに、ＪＡ等がやっておられるような、個人でなくて